こんにちは。

営業の谷地(やち)です。

今回は、わたしが【こどもみらい住宅支援事業】について

お話しをしたいと思います。

(弊社では、新築分譲でご検討されているお客様が多いので、新築分譲に限ってご説明いたします)

昨年までは【すまい給付金】の対象となる物件が多数あり、事業が終了目前となった時には、駆け込みのお客様も多くいらっしゃいました。

【すまい給付金】が終わり、その後の制度として、新たにでてきたものが【こどもみらい住宅支援事業】となります。

《事業の目的》

⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

《対象となる方》

①子育て世帯または若者夫婦世帯である

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。

・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

②こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方

「こどもみらい住宅事業者」は、購入者​に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を購入者​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

《対象となる新築住宅》

①所有者（購入者）自らが居住する

②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

③不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

④住戸の床面積が50㎡以上である

⑤証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる

・ZEH住宅

・高い省エネ性能等を有する住宅

・一定の省エネ性能を有する住宅

⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

《対象となる期間》

①こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

②2021年11月26日　～　交付申請まで(遅くとも2023年3月31日)

※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

③建築着工　～　交付申請まで（遅くとも2023年3月31日）

《補助額》

①ZEH住宅　→　１００万円

②高い省エネ性能等を有する住宅　→　８０万円

③一定の省エネ性能を有する住宅　→　６０万円

以上が主な要件となります。(細かい要件もありますのでご注意下さい)

今、ご購入を検討しているお客様にとっては、

６０万円～１００万円の補助が受けられるかもしれない

【こどもみらい住宅支援事業】をうまく活用してみてはいかがでしょうか？

住宅の省エネ性能等によっては、２０２２年６月末が契約締結期限となります。

お見逃しなく！！

これからご案内予定のお客様は、担当営業までお気軽にお聞きください。

もちろん、

【こどもみらい住宅支援事業】に関してのみのお問い合わせもお待ちしております。

※上記の内容は参考となります。詳しくは、【こどもみらい住宅支援事業】のホームページをご確認下さい。

今回も、最後までお読みいただきありがとうございました。