どうも！物知り博士の谷地です！

それでは新築住宅購入にあたり、増税後に実施される内容を見ていきましょう。

これらが導入されるのは増税後の消費の落ち込みを防ぐことが大きな目的となっています。

住宅ローン減税

まずは1つ目。住宅ローン減税です。

こちらはもともとある制度ですが、消費税増税に合わせて拡充されます。

住宅ローン減税の制度概要

現在は控除期間10年、借入金年末残高の１％（最大40万円）が所得税から控除される制度となっていました。増税後は控除期間が13年に延長されます。

11年〜13年目は以下のいずれか小さい額となります。

つまり、控除期間が３年延長されるよってことです。

住宅ローン減税の制度の新ルール対象者

今回の追加されたルールが適用されるのは以下の期間です。

つまり、10％の消費税が適用されてから家を新築したり、中古住宅を取得したり、リフォームで2020年12月までに入居する場合が対象となります。

対象となる期間はそんなに長くありませんのでご注意くださいね。

すまい給付金

すまい給付金は前回の消費税増税時に導入された制度ですが、今回の消費税引き上げに合わせて拡充されます。

すまい給付の制度概要

一定の収入条件を満たした人が住宅を購入すると給付される制度です。

現在は最大30万円だったものが消費税増税後は給付額が最大50万円に拡充されます。（収入に応じて１０万～４０万円の増額）

すまい給付の制度の新ルール対象者

こちらも住宅ローン減税と同じですね。

今回の追加されたルールが適用されるのは以下の期間です。

つまり、10％の消費税が適用されてから家を新築したり、中古住宅を取得したり、リフォームで2020年12月までに入居する場合が対象となります。

対象となる期間はそんなに長くありませんのでご注意くださいね。

また、対象となる方の条件も緩和されています。収入額の条件が現行510万円以下から775万円以下と大幅に引き上げられました。

ちなみにすまい給付金は住宅ローン利用でも現金取得でも対象となります。

次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度は今回新たに導入される制度です。

次世代住宅ポイント制度の概要

一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換可能なポイントが付与されます。

新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与となります。

さらに若者、子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例があります。

次世代住宅ポイント制度の対象者

こちらは少し対象期間がちがいますのでご注意ください、

こちらは2020年3月末までに契約が条件となっていますね。

住宅ローン減税とすまい給付金は入居が条件でしたから勘違いしないようにしましょう

住宅取得等資金贈与の特例

最後は住宅取得等資金贈与の特例です。

こちらも現行からある制度ですが今回の消費税増税に伴い拡充されました。

住宅取得等資金贈与の特例の概要

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税となるのです。

現行の非課税枠は1,200万円でしたから最大3,000万円と大幅に拡充されたことになります。

住宅取得等資金贈与の特例の対象

こちらは次世代ポイント制度と同じルールとなっています。

こちらも2020年3月末までに契約が条件となっていますね。

以上の点が、増税後に変わったポイントです。

時限的なものもあるので、住宅購入は急いだ方が恩恵はあるかもしれません・・・・

詳しい話しをご希望の場合は、是非！谷地まで！

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